土地の利活用

農地法第３条許可申請

農地を売買したり、相続する場合、そのままでは農地の権利移転はできません。農地を農地として利用するためには、農地法第3条に基づく許可が必要となります。

この許可は「農地を適切に耕作できる人に引き継がれること」を確認するための制度で、地域の農業を守る大切な役割を担っています。たとえば、農業を続ける意思や能力があるかどうか、経営面積が適切かどうかなどが審査されます。

農地法第４条・第５条申請

農地を農地以外の用途に転用する場合や、転用を伴って売買・貸借を行う場合には、農地法に基づく許可や届出が必要です。

・ 第4条申請（転用許可）

　 自分が所有する農地を農業に供しない宅地や駐車場、資材置き場などに転用する場合に必要となります。

・ 第5条申請（転用を伴う権利の移転・設定許可）

　 農地を売買したり貸したりして、買主や借主が農地を宅地などに転用する場合に必要です。

これらの手続きは、農地の所在地や面積、転用の目的によって要件が異なり、慎重な準備が求められます。無許可で転用してしまうと、是正措置や罰則の対象となることもありますので注意が必要です。

森林法第10条の２許可申請

森林を宅地や農地、工場用地などに転用して開発を行う場合、「林地開発許可」が必要となります。森林は水源の涵養や災害防止など、私たちの生活環境を守る大切な役割を担っているため、無秩序な開発を防ぐ目的で法的な規制が設けられています。

林地開発許可は、一定規模以上の森林を対象に、事業の内容や安全性、環境保全の観点から厳格に審査されます。申請には多くの書類作成や図面の添付が必要となり、専門的な知識が求められるため、個人での手続きは負担が大きいのが実情です。

都市計画法第29条・第34条許可申請

土地を造成して宅地や店舗、工場用地などに利用する場合、都市計画法に基づく「開発行為の許可」が必要になる場合があります。開発行為とは、建築物を建てるための土地の区画形質の変更（切土・盛土を伴って、農地を宅地にする場合など）を行うことを指し、一定規模を超える工事では許可が義務付けられています。

開発行為は、都市計画に沿った土地利用や周辺環境への配慮、防災の観点などから慎重に審査されます。申請の際には、位置図・土地利用計画図・給排水計画図など多くの書類を整える必要があり、専門知識や実務経験が不可欠となっています。

宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：「盛土規制法」）第12条許可申請・第27条届出ほか

盛土規制法は、大規模な盛土や切土による災害を防ぐために制定された法律です。

盛土や造成を行う際には、一定の規模以上になると都道府県知事などの許可を受ける必要があります。許可を得ずに工事を進めてしまうと、工事の中止命令や是正措置が取られることもありますので、事前の申請がとても重要です。

申請には、位置図・地形図のほか、土地の平面・断面図、排水施設等構造図、土量計算書など、専門的かつ詳細な書類の提出が求められます。これらの書類を正確に整えるためには、法律や基準に基づいた知識が必要です。

県条例・市町村条例等に基づく許可申請及び届出

土地利用の計画づくりに必要な事前調査のほか、道路法に基づく許可申請（道路占用・道路施工承認申請など）や官地の払下げ申請、立地適正化計画や景観計画等の各種市町村計画に基づく届出など、土地利用に付帯または付随する手続きのご相談も承ります。

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